第８回吉田松陰 “至誠尽忠” 小田村四郎 -------------------------------------------------------------------------------- 　誠を至し、忠義を尽くす。幕末の志士であり、学者思想家であり、兵学者であり、教育者でもあった吉田 松陰。百死を以て国を守る独立不羈の精神が国民にあれば何ら恐れるものはなし、と語る松陰が安政の大獄 で没してから百四十数年が経過した。 　　私は杉家、吉田家の姻戚なので、末裔というのはおこがましいのですが…、松陰先生の命日は十月二十 七日で、昔は祭日（神嘗祭）だった十月十七日に例祭が行われていました。この日に父に連れられて、世田 谷の若林にある松陰神社にお参りしたことがあります。お祭りが終わると必ず社務所の二階で昼食を食べな がら松陰先生のお話を聞いた思い出があります。 　学校では他の子供たちと一緒に教科書で学びました。これは尋常小学修身書巻五ですが、ここに松下村塾 と松陰の母杉瀧子のことが書いてあります。そして中学三年の時に父が松陰研究の権威だった広瀬豊氏の 「吉田松陰言行録」という新刊の小冊子を与えてくれました。この本は松陰先生の生涯を詳しく述べたもの で大変よく理解できました。松陰先生の研究は、現在でも多くの方が携わって下さっていますから、縁者だ けが存じているようなことはないですね。 　松陰先生との血のつながりは親からよく聞かされていました。家の中でも先生と呼んでいました。および もつかないくらい立派な方ですから。 　いま、江戸時代が見直されていますが、確かに維新の時は素晴らしい人が多かった。薩摩と長州、土佐、 肥前が中心にはなりましたが、立派な人たちは全国各地にいた。昔は子供のころから四書五経をたたき込 まれました。松陰先生だって畑仕事をしながら父親から学んだんです。 　松陰先生が松下村塾で塾生に教育を施したのは通算二カ年半程であったようですが、薫陶をうけた弟子は およそ八十数名で、明治維新を通して近代日本の原動力となった多くの逸材を輩出しました。 　松陰先生は至誠一すじに生きた人でした。情愛も細やかで親や兄弟を大切にし、そして塾生を懇切に指導 しました。教えるというよりは自分も一緒に学ぶという姿勢を崩さなかった。教育者とは本来こうあるべき ではないでしょうか。 -------------------------------------------------------------------------------- 代表委員・小田村四郎（拓殖大学総長） 教育に関する意見 一、当面急を要するものは、家族・家庭に関する教育の正常化である。「男女共同参画」の美名の下に、人 　　間本来の性差を否定し、古来の醇風美俗を根底から破壊しようとするジェンダー・フリー運動が、国・地方 　　の公権力を利用して全国に猖獗しつつある。その目的は、人間性を抹殺し、家族を解体し、社会秩序を破壊 　　し、国家それ自体を解体することにある。中教審の中間報告にもこの革命思想を教基法条文に盛り込ませよ 　　うとする意見が報告された。事態は深刻であり、この亡国的策謀を断乎として阻止しなければならない。 　　昔の尋常小学修身書巻六にかうある。 　「我等の家では、父は職業に励み、一家の長として我等を保護し、母は父を助け、一家の主婦として家事 　　にあたり、共に一家の繁栄と子孫の幸福をはかつてゐます。」 　「強いことは男子のもちまへで、やさしいことは女子のもちまへです。国・社会・家を安全に保護してい 　　くやうなことは男子の務で、家庭に和楽を与へ、また子供を養育するやうなことは女子の務であります。」 　簡にして要を得、家庭の暖みがそのまま響いて来るではないか。真の人間の幸福がここにあることが教へ 　られなければならない。 二、現行教育基本法は歴史伝統や社会性を捨象した抽象的個人主義で貫かれてゐるから、 　廃止又は全文改正すべきものである。部分改正の場合でも、最低、前文の削除、愛国心と奉仕精神の養 　成、歴史伝統の尊重、家庭教育の重視、宗教的情操の涵養等を規定するとともに、誤解の多い第十条を改 　正して教育内容に対する国家の権限と責任を明記すべきである。 三、歴史教科書の偏向を是正し、外国の介入を排除するため、教科書検定基準の「近隣諸国条項」は早急に 　削除すべきである。また国語教科書と音楽教育でも名文、名曲を復活させなければならない。 　http://www.kyouikukaikaku.net/teigenbox/2odamura.html -------------------------------------------------------------------------------- 会報10号・「戦争の呼称を正そう」　拓殖大学総長　小田村四郎 -------------------------------------------------------------------------------- 　今年は東京裁判開廷満50年に当たる。 　この裁判が偏見と虚構に満ち、裁判の名を借りた復讐劇にすぎなかったことは、すでに多くの識者によっ 　て論証されている。　しかしその傷痕（しょうこん）はいまなお深く我が朝野に食い込んでいる。 　その1つに戦争呼称の問題がある。 　昭和16年（1941）12月12日の閣議決定により、「今次の対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコト 　アルベキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と定められた。 　従って以後我が国の法令その他の公文書はすべて「大東亜戦争」を使用している。 　即ち、我々日本国民が総力を挙げて戦った戦争は「大東亜戦争」であった。これは厳然たる歴史的事実で 　ある。 　驕慢（きょうまん）と偏見に凝り固まった連合国は、この戦争を「無責任ナル軍国主義」が「日本国民ヲ 　欺瞞（ぎまん）シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタ」（ポツダム宣言第六項）と規定し、 　占領軍はこの史観に基づく宣伝文書「太平洋戦史」を作成、昭和20年（1945）12月8日から各新聞紙に連載 　させた。 　さらに同月15日の「神道指令」によって。「大東亜戦争」の呼称の使用を日本国民に禁止した。 　江藤淳氏は言う。「つまり、昭和20年暮の、8日から15日にいたるわずか1週間のあいだに、日本が戦った 　戦争、『大東亜戦争』はその存在と意義を抹殺（まっさつ）され、その欠落の跡に米国人の戦った戦争、 『太平洋戦争』が嵌（は）め込まれた。これはもとより、単なる用語の入れ替えにとどまらない。戦争の 　呼称が入れ替えられるのと同時に、その戦争に託（たく）されていた一切の意味と価値観もまた、その儘 （まま）入れ替えらずにはいないからである。」（「閉された言語空間」）。 　「東京裁判」史観とはこの「太平洋戦争」史観に他ならず、それは日本国民に「戦争についての罪の意 　識」を植え付けるためのプロパガンダであった。（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。 　昭和27年（1952）の独立回復によって、占領指令はすべて失効し、戦争呼称も日本国民の自由に委（ゆ 　だ）ねられた。にも拘（かかわ）らず「大東亜戦争」という正しい呼称は次第に影が薄くなりつつある。 　京裁判史観が依然として猛威を逞（たくま）しうしている原因の一半がここにある。 　西尾幹二氏は今年、洋上大学の講師団の一員として戦跡を歴訪され、若い人々に「自分の戦争」と「戦争 　一般」を混同してはならないこと、「自分の戦争が今日の自分の生活にまで深く尾を引いていること」を詳 　しく説かれたにも拘らず、受講者から手紙を貰（もら）って「『言葉が届かない！』という切ない思いで幾 　日も憂鬱（ゆううつ）であった。」という（「サンサーラ」10月号）。 　その青年に限らず、今日の政官財界やマスコミ人の最大の缺陥は、自分たちの祖父が築き上げて来た自国 　の歴史を、「自分の」歴史として見ることができなくなったこと、換言すれば国民同胞感に裏付けされた歴 　史意識の喪失である。 　「太平洋戦争」も、「15年戦争」も、近時一部で用いられる「アジア・太平洋戦争」も、我々の敵国又は 　国籍不明者の見る戦争であって、決して「自分の」戦争ではない。 　政府が正しく「大東亜戦争」と呼称し、これを青少年に教育するとき、初めて日本は独立を回復したと言 　えるであろう。 　論語に曰（いわ）く「名正しからざれば則ち言順ならず。言順ならざれば則ち事成らず。」（子路篇） -------------------------------------------------------------------------------- 季報･巻頭言集 ＪＦＳＳ日本戦略研究フォーラムhttp://www.jfss.gr.jp/jp/kihouj.html 〒160-0002東京都新宿区坂町26-19 季報２００３年度冬号　　 「村山談話を速やかに廃棄せよ」 小田村 四郎( 前拓殖大学総長 ) 「一国の人々を抹殺するための最初の段階は､その記憶を失わせることである。その国民の図書､その文 化､その歴史を消し去った上で､誰かに新しい本を書かせ､新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明させ ることだ。」（ミラン・クンデラ｢笑いと忘却の書｣） このチェコの作家の言葉を忠実に実行したのが初 期の対日占領政策であった。絶対権力による空前絶後の言論弾圧の下に､日本の｢精神的武装解除(バーン ズ国務長官)のためウオー・ギルト・インフォーメーション・プログラムを強行して名実共に日本国家を 解体した。これに便乗したのが左翼革命勢力で､この間に教育界､言論界に強大な勢力を扶植し、所謂「講 座派史観」によって近現代史を塗り潰した。 しかし大多数の日本国民の良識は依然健在であった。平和条約発効により占領の桎梏が除去されると､ 極めて遅々とした歩みではあったが教育も言論も次第に正常化に向かった。この路線を一朝にして覆えし たのが昭和５７年の教科書事件であった。時の政府は中韓両国の内政干渉に屈服して「宮沢官房長官談話」 を発表し、「教科書検定基準」に所謂「近隣諸国条項」を追加させた。以後、文部省は反日自虐教科書に 対する検定権を奪われ、我が国は独立国家の実を失った。後は一瀉千里である。中国の干渉に屈した 「後藤田官房長官談話」（昭和61年）、韓国の強要に屈した「河野官房長官談話」（平成5年）、そして 極め付きが平成７年８月１５日に発表された「村山首相談話」である｡ この談話は言う｡ 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危 機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害を苦 痛を与えました。私は、未来に過ちなからしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受 け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします。」 一体、「過去の一時期」とは何時のことか。「国策を誤り」とは何をどのように誤ったのか。その責任者 は誰か。「戦争への道」は我が国が自ら意図して歩んだのか。「存亡の危機」に面したのは国家そのもので はなかったのか。それを齎したのは外国の圧迫ではなかったのか。「植民地支配」とはどの地域のことか。 「侵略」の定義とその事実を示せるのか。「多くの国々、アジア諸国」とはどこの国か。いつ存在したのか。 「損害と苦痛」とは何をさすのか。「利益と恩恵」は与えなかったのか。「疑うべくもない」とは誰がどこ で論証したのか。「反省、おわび」とは如何なる資格で誰に対しての言葉か。 苟しくも一国を代表する政府が、かくまでに祖国の栄誉と父祖の偉業を侮辱する声明を発したことは世界 に例がない。さらに驚くべきは、この談話が村山個人の所見に止まらず、「閣議決定」されたため今日もな お我が政府全省庁を拘束し続けていることである。しかも国民を代表する国会において、この国辱談話が一 度も議論されたことがないのである。 国家とは、歴史と文化伝統を共有する共同体である。特に我が国は一系の皇統を戴き、国民は心を一にし て祖国の栄光と独立を守り抜いて来た。この「光輝アル国史ノ成跡」（帝国憲法告文及び戊申詔書）を土足 で踏み躙ったおぞましい村山談話の廃棄こそ、国家再建、独立回復の第一歩で無ければ成らない。　 2004年５月４日 第３５回新しい憲法をつくる国民大会　発言要旨 新憲法案改正案も検討 新しい憲法をつくる国民会議会長　愛知和男氏 　去年、発表した「新憲法案」に反響があった。その中で印象が残ったのは、天皇と国民主権の問題だ。「国民主権」を先に掲げるべきで「天皇」が先なのは古いという意見があった。同案は第一章が「天皇」だ。順番が違うだけともいえるが、重要な意味を持っている。われわれは天皇制を何よりも重要視する。日本の長い伝統、文化を象徴するのが天皇制だ。 　道州制の意見があったが、安易な導入はいかがなものか。同案は中央集権体制を踏破している。首相公選論は国民の象徴である天皇との関係をどうするのか。日本ではいかがなものか。同案の「憲法裁判所」と最高裁との関係は検討課題だ。同案で国会は一院制だが、参院廃止ではなく衆参を一つにする提案だ。来年の大会では同案の改正案を発表したい。 改憲勢力結集の動きも 自民党憲法調査会会長　保岡興治氏 　自民、民主、公明の憲法改正勢力が衆議院の９５％を占め、護憲勢力の社民、共産は５％の少数になった。参院選では自民党の憲法に対する基本的な方向性を打ち出したい。 　両院の憲法調査会の最終報告が出てくるころには、各党の案もまとまってくるだろう。それから先はポスト憲法調査会ということで、両院に常任委員会を設置し、各党の案を明確にして議論していく。遅くとも二〇〇六年の通常国会から常任委員会を発足させて、国会の議論を活発化させていかないといけない。 　〇七年に選挙の審判を受けた後、三分の二の多数を構成するという最終的な憲法改正の歩みをしなければならないことも予想される。 　場合によっては憲法改正をする勢力を結集する動きが出てくるかもしれない。 「地方主権」の強化を　民主党国対副委員長　武正公一氏 　民主党は議論をタブー視しない「論憲」の段階から、憲法をつくっていく「創憲」に移った。党憲法調査会の五つの小委員会は、参院選前に骨子をまとめる作業を進めている。　九条については、小沢一郎民主党代表代行、横路孝弘副代表が国連待機軍構想について合意をしている。若手議員の中には集団的自衛権を認めるべきだとの意見もあるが、民主党の選択肢の一つに上がってきたことは間違いない。 　地方主権も強く打ち出していきたい。外交、安保などは政府に権限と責任を集中させる一方、任せられるものは地方政府に委ねることを条文に明示すべきだ。　民主党は衆院の７０％以上を当選四回以下の議員が占めている。若手議員には憲法改正に抵抗感が少ない。 国民投票法の制定を　駒澤大学副学長　竹花光範氏 　日本国憲法九六条の改正手続きは大変不備な規定だ。例えば、国会の両院で総議員の三分の二で憲法改正案を可決するというが、総議員の意味がはっきりしない。国会で審議する憲法改正案を誰が作って提案するのか書いていない。提案権は誰なのか、その場合は何人の議員で提案するのか、「総議員の三分の二」の「総議員」とはどういう議員の数なのか。これは国会法改正によって、明記する必要がある。 　憲法改正案は国民投票にかけられて、過半数の賛成が必要だが、半世紀がたったにもかかわらず、憲法改正国民投票法がいまだに制定されていない。これは立法府としての国会の怠慢だ。そういう法的な整備をしっかり行って初めて九六条が使える。九六条に従って日本の憲法の改正が実現できるということだ。 各党に憲法改正のマニフェスト求める　　東京で民間憲法臨調フォーラム 憲法改正の必要を討論する公開憲法フォーラム＝３日、東京都中央区の銀座ブロッサム 　憲法のすみやかな改正を求める「二十一世紀の日本と憲法・有識者懇談会」（民間憲法臨調・三浦朱門代表世話人）は三日、東京都中央区の銀座ブロッサムホールで「第五回公開憲法フォーラム」を開いた。会場には約千八百人（主催者発表）が詰め掛け、パネリストらの意見に聞き入った。 　主催者代表として、世話人の浅野一郎・元参議院法制局長があいさつ。「今の憲法は借り物。日本人の思想・表現方法で全面改正すべきだ」と憲法改正の必要を訴えた。 　「国会議員に問う！憲法改正の焦点と戦略」をテーマにしたシンポジウムには、ジャーナリストの櫻井よしこ氏をコーディネーターとし、自民党の平沼赳夫（前経済産業相）、葉梨康弘、民主党の西岡武夫、松原仁の各国会議員が出席。 　平沼氏は「革新勢力は、今の憲法があるから日本は平和だと言うが、これはおかしい。日米安保の庇護（ひご）があったからだ。伝統文化、日本人の誇りを盛り込んだものに全面的に創（つく）り変えるべきだ」と強調。 　また、松原氏が「今の憲法は国民に自信を持たせられず、逆に民族のエネルギーを殺（そ）いでいる」と指摘した。 　西岡氏は改憲への具体的な取り組みとして「政界再編も視野に入れて取り組むべきだ。衆参の三分の二の発議で国民投票に諮れる、とする現行制度を二分の一でできるようにする手続きも必要だろう」と提案した。 　最後に主催者が（１）参院選では憲法改正・第九条改正を争点としてマニフェストを掲げる（２）国家ビジョンと政権構想を国民に提示する――などを各党に求める要望書を発表した。　　世界日報 2004年05月04日(火) 「自主憲法制定が必要」　憲法記念日「改憲」「護憲」議論活発 　施行から五十七回目の憲法記念日の三日、都内各地で集会などが開かれた。北朝鮮の核開発問題などの脅威で憲法改正の機運が高まるなか、改憲派と護憲派が活発な議論を展開した。 　「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会（代表世話人・三浦朱門元文化庁長官）のシンポジウムで、自民党の平沼赳夫前経済産業相は日本人としての誇りを取り戻すために「憲法は制定過程に問題がある。改正ではなくて全部改めるべきだ」と自主憲法制定の必要性を強調。 　民主党の松原仁衆院議員は戦力の不保持を定める九条を「時代と隔離している」と指摘した。集会では「九条の改正は不可欠」とするアピールを採択した。 　自民党の保岡興治憲法調査会会長は「新しい憲法をつくる国民会議」（会長・愛知和男元防衛庁長官）の大会で、憲法改正の手続き法である国民投票法案などの議論が進んでいる状況を説明。そのうえで「憲法改正をめぐる勢力を結集する、新しい動きがあるかもしれない」と述べ、憲法論議が政界再編に発展する可能性があるとの認識を示した。 　一方、公明党の神崎武法代表は都内の街頭演説で「（改憲と護憲の）橋渡しをしながらコンセンサスをつくる大きな役割が公明党にある」と述べた。 　共産党の志位和夫委員長は護憲派団体が開いた集会で、「あれが足りない、これが足りないと憲法に因縁をつけて、国民を改憲論の土俵に乗せ、九条の改悪を無理やり押し付ける悪だくみにほかならない」と改正派を批判。 　 読売新聞 各地で憲法集会、改憲・護憲で活発な論議 　学者や経済人らで作る「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）は３日、都内で自民、民主両党の国会議員によるシンポジウムを開いた。 　自民党の葉梨康弘衆院議員は憲法改正の争点について「利己主義と利他主義の戦いにすべきだ」と述べ、行き過ぎた人権意識を是正し、家族を尊重する社会づくりをすべきだとの考えを示した。民主党の松原仁衆院議員は憲法に愛国心を明記するよう求めた。 　民間憲法臨調は参院選で、憲法改正問題を公約に掲げることを各党に求める特別アピールを発表した。 　政財界人らで構成する「新しい憲法をつくる国民会議」（会長＝愛知和男・元防衛長官）も都内で大会を開催した。 　大会には、民主党議員が初めて来賓に招かれた。同党の武正公一衆院議員は「民主党の若い議員には憲法改正、自主憲法制定に抵抗感は少ないが、第２次大戦を含め、日本の過去、伝統・歴史について知識や経験が乏しいのは否めない。先輩の意見を聞き、党内の意見をまとめていきたい」と述べた。 　一方、護憲団体が主催する憲法集会も都内で開かれ、共産党の志位委員長は「古くなったのは憲法ではなく、自民党政権だ」と改憲を目指す自民党などの動きを批判した。社民党の福島党首も「９条２項改憲と自衛隊派遣恒久法案がミックスされれば、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊は参加することになる」と語った。 (2004/5/3/22:16　読売新聞　無断転載禁止)