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『IT時代の金融とわが国の経済』

　NNH Int' ㈱　社長、加藤幸彦

　メンバーの方々に、15分ほど頂戴してネットで実用化されている株式取引を経験して戴きたいと思います。「庶民を株式市場に如何に参加させるか」が問われています。

　起業、設備投資の資金は証券市場を通じて調達する、という資本主義本来の姿に変わるべき時はとっくに来ており、ナスダツク等、ベンチヤ―の為の市場も整備され、商業銀行の多くは、その社会的使命を終えようとしています。特にＩＴ時代に入り、ＡＴＭの整備により、支店の多くは無用となりつつありまず。また本当に顧客の為に支店が必要と言うなら今時３時に営業をやめてしまうような事業が生き残れるわけがありません。

　閑話休題、その株式市場を活性化する為には１４００兆円と言われる個人の金融資産の参加が不可欠です。

　因みに我が国の株式取引の１日当たりの出来高は、東証を始めとする全市場を合わせても１兆円には満たないのでありまず。１割の１４０兆円が参入するだけでも如何に大きな影響があるか容易に想像して頂けると思います。

　日本経済にとって大きな問題は、その個人投資家の多くが株式市場から離れてしまっている事です。昨年当たりから政府も税制上の優遇策を検討大学の先生方も日本経済の為、個人投資家の株式市場参加を強調したり、証券会社が学校での特別講義に協力するなど、多少の努力は見られますが、なかなか成果を上げていません。

　理由は三つあります。第一に証券会社の多くが個人投資家を食い物にし、信用を失った事、第二に企業が個人株主を冷遇して来た事、第三に個人的な株式投資の経験者があまりに少なく、税制を始めとする有効な政策を立案・実行し得ない事にあります。

　第一の要因に付いては証券会社自身の改革に期待は出来ませんが、幸いにしてＩＴ時代、ネット取引、とりわけてｉ―モ―ドの携帯により、証券マンの悪影響を排除した、しかも格段に安全かつ効果的な投資が可能になりました。具体的には後述しますが、１５分程頂いてフオ―ラムで体験して頂くのが最善と思います。第二の問題については、取引単位を百株にするなどかなりの改革が認められます。

　第三の問題について解決するのは容易な事ではありません。例えば税制調査会も諮問会議も個人投資家優遇策として分離課税廃止を提案していますが、個人にとっても証券会社にとってもおよそ不可能、結果的に脱税するか株式市場から脱出するかの選択を迫られる事になりましよう。また、個人投資家セミナ―での講師も殆どが個人としての経験は持たぬ機関投資家のアナリストかフアンドマネジヤ―の空論です。

株式市場の活性化のために

「庶民を株式市場に如何にして参加させるか？」　兼子孫芳
　　経済評論家、元ジャーナリスト、米国、英国、中東特派員

　株については米国での経験から提案させていただきます。米国では高校生から株投資を行っています。本当に庶民の金融商品となっています。

　日本では原則的に株取引を行うのに２０～３０万円ぐらいのお金が必要です。高い株は別として、100株や１０００株単位で買わなければとならないからです。

　米国ではそういう制約がありません。１０円ぐらいの株もあります。１０００円で１００株も買えます。ですから３千円くらいの小遣いがあれば十分株取引を経験できます。あの有名なシスコシステムズの株も昔は２０円から３０円くらいの株でした。

　第一に、こうした米国の制度を取り入れて一株でも買えるようにすることです。

　第二に、株取引で得た利益への税金が高すぎます。一律２０％もかかります。

　米国ではほかの収入と合算して所得税が課せられます。ですから収入の少ない人はそれなりの課税を受け、多い人はそれなりに課税されることになります。極めて公平です。

　第三に、株取引で損失を出した場合に米国では、制約はありますが、５年間にわたって損失額を課税所得から差し引くことが出来ます。

　とにかく、日本の制度は庶民に株をやることを抑制しています。株をやるな、言っているのとまったく同じです。これを改善しないことには日本の株式市場は本島に意味で活性化しないでしょう。このほかほかの分野でも私は日本改革のためにさまざまな改革案があります。小生の関心のあるテーマが出ましたら、できる限り出席させていただきます。